十二支と呼ばれる、人生の区切りがあります。

　１歳から１２歳までは学ぶ時間です。１０歳前後から反抗期が始まります。すべてについて、自分を否定し、親や世間を否定して、自分の再構築を始めました。

　１３歳から２４歳は社会に飛び立つための助走期間でした。前半は反抗期が続きますが、後半は徐々に社会人としての自覚ができ、成人を迎えます。

　２５歳から３６歳までは、結婚、就職、転職、職人技の習得等と社会人としての常識を身につける時期です。

　３７歳から４８歳までは一番の働き盛りです。仕事も面白くなり、職場や社会で一目置かれる時期です。

　４９歳から６０歳までは職場の管理職や経営者となり、自分が労働すると言うよりも、部下に働き甲斐を与えつつ、成果を上げる時代です。

　６１歳からは、世代交代の時代です。管理の仕事も経営も卒業して、後継者を見つけ経営の意義を指導したり、老後の資金を用意しつつ、社会に恩返しをする年代です。

　今更と思うかもしれませんが、もう一度１２歳のときに貴方の周りの人(親や友人など）に何をしてもらったか、自分は何をしていたか、思い出してみてください。２４歳のとき、３６歳のとき、４８歳のときも何を考えていたか考えて見てください。そして現在についても、周りの人がしてくれたことと周りの人に自分がなにをしてあげたかを考えてください。

　６０歳を過ぎたら競争相手の３０代、４０代の元気ハツラツな（又は向こう見ずの）若社長の経営する会社と互角に戦うことはできません。

　あなたの息子や娘、会社の従業員、場合によっては競争相手の会社の人の中に、後継者として適任の人が居るかもしれません。よく見て、考えて、後継「者」をさがすことが一番大事です。

　後継者として適任な人が見つかったら、あなたはその人を信じて、第一線から退き、隠居する覚悟が必要です。共同代表と言って二人で社長を務める会社と言うのを時々見受けます。しかし、社員はどちらの考えに付いていって良いか分かりません。共同代表を思い切って終わりにして、後継者に任せてみましょう。

　「風林火山」の旗印で有名な武田信玄は大永元年（1521年）11月3日に出生、元亀4年（1573年）4月12日に没するまで、５２年間、戦場で第一線として活躍しました。自分が第一線で活躍したということは、生きているうち、後継者に家督をゆずらなかったということです。

　武田信玄は隠居せず、４男の勝頼が信玄の死でいきなり家督を相続したために強引な拡張政策を押し進め、信玄ゆかりの家臣団と自らの近習との不仲に巻き込まれ、わずか９年後の天正10年（1582年）３月に、居城に火を放ち武田家は滅亡しました。

　当時は平均寿命が50歳ですから、40歳前後で隠居して後継者に家督を譲り、後継者の育成と自分の家臣団と後継者の家来との不和の調整や大局的視点から後継者の戦略に助言するのが『家』の発展継続のために必要なことでした。

　現在ならば、平均寿命が７４歳（男）ですから、６０歳になったら、隠居して会長職につき、後継者に事業を承継して、対外的な活動をしつつ、社内の内紛の調停、後継者の育成と戦略の助言を行い、趣味のゴルフ 等で健康に留意することが大事です。

　「まだ元気だ」と一線でがんばることは武田信玄の失敗の二の舞になります。

　自分の１２年毎の回顧は後継者への期待と応援の意味もあらわしているのです。

　後継者が決まったら、事業そのものをブラッシュアップして、長年に溜まった埃や垢を取り除きます。若いころ必要だと思った資材置き場は今も有効に生かされていますか。ゴルフの会員権は取得した当時、安くプレイできて合理性があったけれど、いまは会員でなくても安くプレーできます。ゴルフ会員権は本当に必要か検討しましょう。従業員の福利厚生に必要だと思って買ったリゾートマンションは年に何日使っていますか。取引がなくなった得意先の株式を持っていませんか。いずれも、投資した金額は回収できましたか。不良資産なら除却、売却しましょう。除却損や売却損が出ればその損は節税になります。

　仕入をしたときに最先端だったファッションが時代遅れになって倉庫に眠っていませんか。多額のお金を出して仕入れた商品を捨てることはかなり勇気が要りますが思い切って除却しましょう。除却損は節税になります。また、倉庫料が節約になります。自前の倉庫なら、賃貸できるかもしれません。国から補助金（法人税の節減）をもらいつつ稼ぐ物件として生かせます。使われなくなった資材置き場や機械、不要不急の遊休地や遊休設備はそれを取得した時は合理的であっても、今や死に金になっているかも知れません。後継者にマイナスの財産を引き継がないためにも整理してください。

　これら不良資産の除却・売却は法人税を節約するだけでなく、相続時の財産評価で、株式の純資産評価額を引き下げ、類似業種比準価額の利益基準を引き下げます。利益基準の引き下げ効果は3倍の影響があります。

　もし、後継者に適切なご子息が見つからないとか、今は結婚が遅いのでご子息がまだお若いなら、ご子息以外の親族、役員や従業員の中から事業を引き継いでくれる人を探します。後継「人」です。この場合はMBO(マネジメント・バイアウト）と言います。後継人の場合、会社の株式の譲渡になりますから、不良資産があれば株式の評価額に織り込まれますので、急いで垢落しをする必要はありません。後継人が不良資産を除却したり売却して損を出しますから、節税になるので現在の経営者が急いで損を出す必要がないからです。資産も負債もありのままの状態で株式の評価額に織り込まれます。当社は株式の評価をして、現在の経営者にも後継者にも偏らない公平な株価を算定します。

　後継「者」も後継「人」も見つからなければ、後継「社」を探すことになります。M&A（売却）をご検討ください。

　６０歳からは事業承継年齢です。

　第一コンサルティング株式会社は、中小企業の事業承継を応援します。私たちは、お父さんと事業承継の話をしてみます。私たちは、息子さんの考えを聞いてみます。

※平成24年12月当時の法律により記載している記事です。その後の改正には対応しておりませんのでご留意ください